本題に戻って この確定申告も お金を守ることに当てはまるなと 思っています。素人ながら自分で今回の事を振り返ってみました。
確定申告とは
確定申告とはそもそもなんでしょう。1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きのことです。申告期間は原則、翌年の2月16日から3月15日までで、所得税の納付期限も申告期限と同様に3月15日までです。 ただし、通常 会社員などの年末調整のをする給与所得者 でしたらこれらは会社でやってくれているのでノータッチですが 条件に当てはまる人は 確定申告が必要になるのです。ここでは 自営業などの方などの複雑な内容のものは 素人の専門外ですので省かせていただきます。(ごめんさんさい 専門の方にご相談ください)ここでは 申告すれば税金の還付が受けられる という内容を中心にお話しさせていただきます。
確定申告が必要な場合
- 年末調整をする給与所得者のうち、2,000万円以上の給与所得がある人
- 2ヶ所以上から給与所得を受け取っている人
- 企業に勤めているが 副業収入が20万円以上ある人
- 年内に退職をして源泉徴収されていない人
- 株式投資をしている人
- 公的年金に係る雑所得が400万円を超える人
- 事業所得、不動産所得、山林所得がある人
通常私たちが 気を付けたいのは 副業収入が20万円以上ある場合や 年内に退職をしている場合などではないでしょうか。
確定申告をした方がいい場合
先ほどは確定申告が必要な場合をあげました。それとは異なり 申告をした方がいい場合というのもあります。申告すると多く払いすぎた税金が還付される場合があるのです。年末調整とは別に個人で確定申告が必要な場合があるからです。
- 住宅ローン控除を適用したい人
住宅ローンを利用する初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除の申請ができるため、確定申告は不要となります。
- 医療費として年内に10万円以上支払いがあった人
申告する人や生計を一にする配偶者・家族のために、支払った医療費がある場合。
ここで気を付けたいのが、ワンストップ特例制度を利用していても その後医療費の支払が10万円以上となり確定申告が必要になった場合などです。我が家の 場合はこれにあたったのですが 確定申告を当初はするつもりはなかったので気に留めていなかったのですが 確定申告をするとワンストップ特例制度は効力が なくなってしまうので 確定申告時 一緒に改めてふるさと納税についても申告する必要が出てきます。
- 年の途中で退職した後、転職していない(年末調整を受けていない)人
年の途中で退職し、その後再就職していない人は、退職前の会社で源泉所得税を納めすぎている可能性があります。
確定申告の方法
- 税務署に直接持参
- 郵送で提出
- インターネットで電子申告
- 税務署の時間外収集箱へ投函
確定申告書の書式は税務署でもらえるほか、インターネットからもダウンロード・印刷が可能です
昔は 確定申告で税務署が満杯で駐車場にも止められない という話を聞いたことがありますが 今はインターネットでできるようになったので わたしも 初めてながらなんかやってみようという感じでできました。公式YouTubeでも そのほかの方のYouTubeもたくさんあって 映像を見ながらでも進めていけるので安心でした。いくら還付があるかも 機械で自動的に計算してくれるのですぐにわかるので 充実感もありました。すでに 医療費の一覧は作ってあったので1時間かからないぐらいで 終了しました。ちなみに医療費の一覧表も 公式HPに入力書式があるので簡単です。
いつ頃還付金が振り込まれるのか?
申告を税務署で行った、または郵送で行った場合は1~1.5か月、インターネットを利用しての申請は3.4週間頃が目安だそうです。わたしの場合3月の締め切り間近だったので4月中旬には振り込まれるのでしょう。
確定申告というと 何やら難しいような印象ですが 現在はインターネットでできるので 手ごろでわかりやすいものでした。今年度は特別医療費が多かったので 次回はいつ確定申告をすることになるかはわかりませんが 対象にあたるかはしっかりチェックしていこうと思っています。皆さんも 対象になる方は尻込みせず挑戦してみてください。